《ここがポイント！》

• 厚生労働省は10日、看護職員の需給推計期間を2040年頃まで延長する方針を示し、検討会で了承された。
• 17年程度の長期推計となるため、若年人口の減少や45歳以上看護師の定年退職増加など人口動態の変化を反映させる。
• 日本看護協会からは医師と同様の偏在指標を設けるよう求める意見も上がっており、地域ごとの看護師確保策の強化が課題となっている。