《ここがポイント！》

• 厚生労働省は8月27日の障害福祉報酬改定検討チームで、27年度改定に向けた主な論点案を示した。
• 「特段の知識や経験は不要」と新規参入を促す事例が散見されるなど、質が確保されていない事業者の参入が総費用増加と人材不足を加速させているとして、「質の高い支援に資源が用いられるメリハリのきいた報酬体系」への見直しを基本方針に掲げた。
• 持続可能な提供体制確保・地域生活支援・質の向上・人口減少対応の4項目を主な論点として今後議論を深める。