《ここがポイント！》

• 厚生労働省は6月17日付で2026年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その8）を発出した。
• 電子的診療情報連携体制整備加算では、チャットやメーリングリストでの情報共有のみでは施設基準を満たさず、電子カルテ情報を随時閲覧できるネットワークが必要と回答した。
• 回復期リハビリテーション入院医療管理料では半径12km要件の例外条件を、摂食嚥下機能回復体制加算では説明可能な職種をそれぞれ明示した。