目次
開業医(診療所)の廃業率はどのくらい?
診療所の廃業率は、年間で約0.7%※です。参考までに、中小企業白書による全産業の廃業率は、3.9%(2023年度)です。算出方法が異なるため単純には比較できないものの、診療所の廃業率は一般企業と比べても低い水準といえるでしょう。
※廃業率は、医療機関の倒産と休廃業・解散を合わせた件数(689件)を一般診療所数105,521施設(2025年10月1日時点)で割った目安です。件数は事業者数、施設数は施設単位で集計されています。
出典:帝国データバンク「医療機関の倒産・休廃業解散動向調査(2025年)」(https://www.tdb.co.jp/report/industry/20260123-iryoukikan2025/)
出典:厚生労働省「令和7(2025)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/25/dl/02sisetu07.pdf)
出典:中小企業庁「2025年版 中小企業白書 第8節 開業、倒産・休廃業」第1-1-59図(https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/chusho/b1_1_8.html)
一方で、医療機関全体の倒産件数や、休廃業・解散の件数は増え続けています。以下で件数の推移と、数字を正しく読むための前提を確認しましょう。
倒産件数と休廃業・解散件数の推移
帝国データバンクの調査によると、病院・診療所・歯科医院を含む医療機関全体の倒産は、2000年の18件から2025年には66件まで増え、約3.7倍の水準です。
休廃業・解散の増え方はさらに大きく、2025年は823件と2000年の81件の約10倍にのぼります。
出典:帝国データバンク「医療機関の倒産・休廃業解散動向調査(2025年)」(https://www.tdb.co.jp/report/industry/20260123-iryoukikan2025/)
2026年に入っても動向は変わっていません。帝国データバンクの調査では、2026年上半期(1~6月)の医療機関の倒産は39件で、うち診療所は19件と上半期として最多でした。理由は、物価高や人手不足、人件費高騰などの影響を強く受けたものとしてまとめられています。
出典:帝国データバンク「医療機関の倒産動向調査(2026年上半期)」(https://www.tdb.co.jp/report/industry/20260713-iryoukikan2025/)
「倒産」と「廃業」の違い
廃業率の数字を読むうえでは、内容が異なる「倒産」と「休廃業・解散(廃業)」を分けて考える必要があります。具体的な違いは下記のとおりです。
- 倒産:支払いが行き詰まり、破産などの手続きに入った状態
- 休廃業・解散:倒産以外の理由で事業活動を停止した状態
診療所の場合、件数の大半を占めるのは休廃業・解散です。帝国データバンクの調査では、休廃業・解散が増えた最大の要因に「経営者の深刻な高齢化と後継者不足」が挙げられています。年齢が判明した診療所経営者10,553人のうち、56.7%が70歳以上でした。休廃業・解散には、経営の行き詰まりよりも、院長先生の引退にともなう閉院が多く含まれると考えられます。
開業を検討している方が注意すべきなのは、経営悪化による倒産・廃業といえるでしょう。
出典:帝国データバンク「医療機関の倒産・休廃業解散動向調査(2025年)」(https://www.tdb.co.jp/report/industry/20260123-iryoukikan2025/)
閉院する診療所の特徴
経営悪化による倒産の多くは、「販売不振」が原因です。さらに、近年は人手不足や人件費の上昇が収益を圧迫する要因として加わっています。ここでは、経営悪化から閉院へとつながりやすい診療所の特徴を4つ紹介します。
- 開業前の診療圏調査が不十分
- 集患に取り組んでいない
- スタッフが定着しない職場環境になっている
- 人手に頼った運営で人件費が膨らんでいる
自院の開業計画にあてはまる点がないか、照らしあわせながらご確認ください。
特徴1.開業前の診療圏調査が不十分
診療圏調査とは、開業予定地の周辺に住む人口や年齢構成、競合する医療機関の数などを調べ、来院が見込める患者数を推計する調査です。立地選定の判断材料になります。
調査が不十分なまま開業すると、下記のような状態に陥る可能性が考えられます。
- 周辺の医療機関が多く、患者さんが分散する
- 想定した年齢層が地域に少ない
- 駅や住宅地からのアクセスが悪く、通いにくい
開業後に場所を移すのは簡単ではありません。また、患者数が伸びない状態が長引くと、内装工事や医療機器への投資を回収できず、資金繰りも悪化します。とくに、家賃の安さや物件の新しさだけで候補地を決めると、需要の少ない地域を選んでしまいかねません。
特徴2.集患に取り組んでいない
「良い医療を提供していれば、患者さんは自然と集まる」との考えだけでは、競合の多い地域で選ばれにくくなります。初めて受診する患者さんは、医師の技量を事前に知る手段が限られているためです。来院前に目にする情報が少なければ、ほかの診療所が選ばれてしまいます。
集患で不足しがちな取り組みには、次のような例が挙げられます。
- Webサイトに診療内容や院長先生の情報が少ない
- 地図アプリの診療時間や情報が古い
- 予約方法や混雑状況がわかりにくい
- 開業時の告知が近隣に届いていない
開業直後は地域での認知度が低く、患者数が安定するまでに時間がかかるものです。集患の取り組みが遅れるほど来院数が伸びず、運転資金を取り崩す期間も長引くでしょう。
特徴3.スタッフが定着しない職場環境になっている
看護師や医療事務スタッフの採用が難しくなるなか、採用しても離職が続く診療所は経営が不安定になってしまうでしょう。
スタッフが辞めるたびに、求人広告費や面接・教育の時間がかかります。欠員が埋まらなければ、受付や会計に時間がかかって患者さんの待ち時間が延びたり、診療時間を短縮せざるをえなくなったりします。
院長先生自身が事務作業を抱え込み、診療や経営判断に割く時間が減る場合もあるでしょう。とくに開業直後は業務の手順が固まっておらず、少人数のスタッフに負担が集中しやすい時期といえます。
スタッフの確保と定着は、患者対応の質だけでなく、経営の安定にも直結する課題です。
特徴4.人手に頼った運営で人件費が膨らんでいる
受付や会計、レセプト作成を手作業に頼ると、業務量に応じて必要な人員が増え、人件費が利益を圧迫します。人件費は毎月発生する固定費のため、スタッフが1人増えるだけでも、黒字化に必要な1日の患者数は増えます。
収益を大きく伸ばしにくい環境では、人件費の比重が利益を大きく左右します。近年はコストの上昇に診療報酬の改定が追いつかず、収支が悪化する環境が続いてきました。厚生労働省が公表している医療経済実態調査によると、医療法人の無床診療所の損益率は、2023年度の10.0%から2024年度は5.5%へ低下しています。同じ期間に医業収益が3.0%減った一方で、給与費は3.5%増えました。
収益が減るなかで人件費が増え続ければ、利益は残りにくくなります。人材確保や事務作業の負担は、業務の効率化によって軽くしやすい負担といえます。人手に頼らない運営体制を開業前から整えておけば、人件費の上昇にも備えやすくなるでしょう。
出典:帝国データバンク「医療機関の倒産動向調査(2026年上半期)」(https://www.tdb.co.jp/report/industry/20260713-iryoukikan2025/)
出典:厚生労働省「第25回医療経済実態調査(医療機関等調査)報告P25」(https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/jittaityousa/dl/25_houkoku_iryoukikan.pdf)
廃業させないための対策
前述した閉院する診療所の特徴は、開業前や開業直後の準備によって避けやすくなります。ここでは、4つの特徴に対応する対策を、具体的な進め方と合わせて解説します。
- 開業前に診療圏調査を行い、事業計画を立てる
- 地域のニーズに合わせて集患に取り組む
- 採用条件や職場環境を見直し、スタッフの定着を図る
- 医療DXで業務の負担を減らす
開業準備でおさえておきたいポイントは、開業時の対策をまとめた資料でも解説しています。合わせて参考になさってください。
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対策1.開業前に診療圏調査を行い、事業計画を立てる
開業前の診療圏調査と事業計画は、開業後の患者数と資金繰りを左右します。進め方のポイントは下表のとおりです。
| ポイント | 詳細 |
|---|---|
| 診療圏の設定 | 都市部か郊外か、主な通院手段は何かをふまえ、来院が見込める範囲を決める |
| 需要と競合の調査 | 範囲内の人口・年齢構成と、競合医療機関の数・診療科・診療時間を調べる |
| 損益分岐点の確認 | 売上(1日の患者数×患者1人あたりの診療単価×診療日数)と毎月の費用を比べ、黒字化に必要な1日の患者数を確かめる |
| 事業計画の作成 | 借入金の返済を含めた資金繰りまで、開業コンサルタントと一緒に検討する |
損益分岐点について補足します。月の費用を「診療単価×月の診療日数」で割れば、黒字化に必要な1日の患者数の目安がわかります。
たとえば、厚生労働省の資料によると、医科診療所の1日当たり医療費(受診1日あたりの医療費)は7,735円です(2024年度)。上記の金額を患者1人あたりの診療単価の目安とし、月の費用を300万円、月の診療日数を20日と仮定した場合、下記のように計算できます。
300万円÷(7,735円×20日)≒1日19.4人
上記の条件では、1日あたり約20人の来院が黒字化の目安です。実際の費用や診療単価は、診療科や地域、院内処方の有無などによって変わります。自院の条件にあてはめて試算してみてください。
出典:厚生労働省「令和6年度 医科診療所の主たる診療科別の医療費等の状況」P4(https://www.mhlw.go.jp/content/001641356.pdf)
地域のデータや資金計画の知見をもつ専門家の視点が入れば、計画の見落としを減らしやすくなります。コンサルタントの選び方は、開業コンサルタントについて解説した記事(会員限定)も参考になさってください。
対策2.地域のニーズに合わせて集患に取り組む
集患は、地域のニーズを起点に下記3つのステップで進めると方向性がぶれにくくなります。
| ステップ | ポイント |
|---|---|
| 1. 方向性を決める | 診療圏調査でわかった患者層と自院の強みを重ねる(例:子育て世代が多い地域は小児医療や予防接種、高齢者が多い地域は在宅医療や慢性疾患の管理を強化) |
| 2. 施策を選ぶ | ターゲットが利用する媒体に合わせ、Webサイトや地図アプリ、看板、内覧会などを組み合わせる |
| 3. 開業後に見直す | 初診時のアンケートで来院のきっかけを集め、初診患者数などの目標に照らして改善を続ける |
集患対策はデータに基づき改善サイクルを回すと、次のアクションが取りやすくなります。施策ごとの具体的な進め方は、診療所の集患対策を解説した記事で詳しく紹介しています。参考になさってください。
対策3.採用条件や職場環境を見直し、スタッフの定着を図る
スタッフの確保と定着は、採用・職場環境・業務負担の3つの視点で取り組みます。
| 視点 | ポイント |
|---|---|
| 採用条件 | 経験者にこだわらず、未経験者を採用して育てる選択肢も検討する |
| 職場環境 | 院長先生の経営理念をスタッフに伝え、日ごろから院内のコミュニケーションを取る |
| 業務負担 | 電子カルテやWeb予約などのシステムを活用し、業務を効率化する |
近年の電子カルテには算定チェック機能などが備わっているものもあり、未経験のスタッフでも早期に戦力になりやすいといえるでしょう。たとえば、おおがい内科医院では、電子カルテのAI自動算定機能を活用し、医療事務未経験の事務スタッフ3人で開業後3か月間の返戻をほぼゼロにおさえました。詳しくは導入事例ページをご覧ください。
また、スタッフ採用のコツを解説したセミナーも用意しているため、参考になさってください。
▶スタッフ採用のセミナーを視聴する(無料)
対策4.医療DXで業務の負担を減らす
医療DXとは、デジタル技術を活用して医療の質や業務の効率を高める取り組みです。診療所で導入しやすいツールと、負担を減らせる業務の例は下表のとおりです。
| ツール | 負担を減らせる業務 |
|---|---|
| レセコン一体型電子カルテ | カルテ入力から会計・レセプト作成までを連動させ、転記や入力ミスを減らせる |
| Web予約・Web問診 |
|
| セルフレジ | 会計時の金銭の受け渡しや、締め作業の負担を減らせる |
業務を効率化すれば、少ない人数でも診療を回しやすくなり、人件費の上昇や急な欠員にも備えやすくなるでしょう。医療DXの全体像や具体例は、こちらの記事で詳しく解説しています。
新規開業以外の選択肢「承継開業」も検討する
開業方法には、ゼロから診療所を立ち上げる「新規開業」と、既存の診療所を引き継ぐ「承継開業」があります。
承継開業では、通院中の患者さんや業務に慣れたスタッフを引き継げます。前述した閉院する診療所の特徴のうち、「集患」「スタッフの定着」に関するリスクをおさえやすい点がメリットです。休廃業・解散の最大の要因が院長先生の高齢化と後継者不足である点をふまえると、後継者を探している診療所は少なくないといえるでしょう。
ただし、承継開業にも下記のような注意点があります。
- 引き継ぐ患者層が偏り、新たな集患が必要になる
- 前院長先生時代の人件費が高めに設定されている
承継開業であっても、集患や人件費への注意は欠かせません。新規開業と承継開業のどちらが自分に合うかは、開業の目的や希望する地域、診療方針によって異なります。メリット・デメリットや判断のポイントは、承継開業について解説した記事をご覧ください。
まとめ
開業医の閉院率は増加しており、物価高騰や人件費増など診療所運営への向かい風は強い状況が続いています。
しかし、患者さんに自院を選んでもらうための集患対策や、開業時の診療圏分析などで勤務医よりも年収を上げながら運営することは十分可能です。
ご自身の状況で開業すべきかどうかタイミングを見計らっている先生は、開業相談もご検討ください。基本情報から専門的な内容まで担当スタッフが並走いたします。
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